Q&A

よくある質問

Q1

歩合制なので、売上が上げられるかどうかが不安です。

歩合制のいいところは、売上に応じて給与も変化し、成果がきちんと給与に反映される点です。やりがいがある制度でもあります。でも、売上が悪かったら・・・と心配になりますよね。当社は、お客様からお電話でご注文をいただき、無線で配車する仕事が大半です。いわゆる流しの仕事はほとんどありません。電話ご依頼件数は地域トップレベルですので仕事量は安定しております。

また、当社専用のタクシー乗り場も多く、売上のペースが自然と作れますので、安心して勤めることができます。あとは、やる気と努力、少しのコツで高収入を得ることができます。

〈静鉄タクシーは離職率が低い!〉
安定した需要とワークライフバランスの実現により、長期的な職業満足度を得られると考えられます。

Q2

給与額のイメージがつきません。

当社の正社員(60歳以下)の平均年収は、約388万円(2019年実績)となっています。

また、全体の比率で見ると、年収400万円超えが約54%です。努力次第では、年収500万円以上も可能です。

平均月収は約30万円です。

2019年時点の数字です。

Q3

勤務が不規則だと聞いているのですが…。

一般的な仕事では、朝出勤し、夜まで残業になったとしても、翌日もまた朝から出勤だと思います。タクシードライバーの場合は、1日の拘束時間は長いですが翌日は必ず休み!1勤1休の勤務体系です。

前職よりも休みが増えたという方がほとんどです。公休日だけみると少なく感じる方もいらっしゃるかと思いますが、公休日・非番と合わせると、だいたい月の半分くらいがお休みになります。

また、労働時間は月に約200時間程です。タクシードライバーの労働時間は、厚生労働省から改善基準が出されています。当社はその基準に従って労働時間・勤務ダイヤを作成していますので、過重労働となるような法外な残業をさせることはありません。

Q4

普通2種免許を持っていませんが応募はできますか。

タクシードライバーとしてお客様をお乗せするためには、普通二種免許が必要となります。当社は二種免許取得支援制度がありますので、応募時に二種免許を持っていなくても大丈夫です。

未所持者は入社前に、静鉄グループである静鉄自動車学校にて約1週間の教習を受けていただき、その後、免許センターにて筆記試験を受けていただきます。

「普通二種免許の取得要件が緩和!」
2022年5月13日に施行された法律により、普通一種免許取得後1年以上経過で、特別な教習を終了した場合、普通二種免許の取得が可能になりました。最短で19歳からタクシードライバーになることができます。

【2種免許取得支援制度】
取得費用の約20万円は会社から貸与の形をとり、会社負担といたします。継続勤務3年がたちましたら返済免除となりますが、月々御返済いただく必要はございません。入社3年以内に退職の場合のみ一括返済となる制度です。

Q5

運転業務も接客業務も経験がないのですが、タクシードライバーとして採用されますか?

約2週間の新入社員教育がありますので、運転、接客、地理習得について初心者でも一人前になれるように基礎をしっかり教えます。

また、当社に在籍する社員のうち9割以上が運転業務未経験での入社です。経験の有無は関係ありません。研修でサポートいたします。

Q6

女性運転士は在籍していますか?

当社では、16名の女性運転士が活躍しています。女性ならではの気配りのある接客対応で、お客様からも喜ばれ、収入も当社平均を上回っており働き甲斐があるという声を聞きます。(2023年7月時点)

Q7

防犯面はどんな対策がありますか?

当社のタクシーには「防犯ボード」と呼ばれる大型のアクリル板が運転席ヘッドレスト横に備え付けてあります。また、「車内威嚇灯」も設置していますので、万が一に備えた車内環境を整備しています。

また、緊急時には非常警告灯を点滅させる機能や、配車センターに緊急信号を送る機能等を使用し、その車両が緊急事態であることがわかるようになっています。配車センターでは、どの車両がどこに居るか常に把握していますので、緊急信号が発信された車両には、すぐに応援を向かわせる事ができます。

Q8

交通事故を起こしてしまったら

当社では、国土交通省が推進している運輸安全マネジメントに取り組んでいますので、経営トップが主体となり、「運送安全方針」の制定をはじめ安全管理体制を構築し安全輸送に努めております。また、営業所ごとの月間事故防止重点目標や、ヒヤリ・ハット事案の共有、ドライブレコーダーの映像等を通して日々安全運転意識を高める取り組みを行っています。

しかし、自動車を運転する以上、安全運転を心がけていても事故のリスクを完全に拭うことはできません。自分が事故を起こすだけでなく、事故に巻き込まれる可能性もあります。万が一の時は、慌てず対応できるよう同僚の運転士・指導者・会社がフォローします。また、保険・補償の用意や、全車両車内外2つのドライブレコーダーで映像を管理するなど、当事者の負担が最低限になるような環境を整えています。